宝塚市防犯

犯罪被害者向け支援制度、見舞金・家賃助成など複数用意

宝塚市は、2019年4月施行の「犯罪被害者等支援条例」に基づき、犯罪被害者やその遺族向けの支援制度を実施しています。対象は、身体・生命を害する犯罪(性犯罪を含む)により1か月以上の重傷病を負った人やその遺族です。経済的支援として遺族支援金30万円、重傷病等支援金10万円があり、生活支援として家事援助費用(最大2,500円/時間、25時間まで)や一時保育費用(最大2,800円/回、5回まで)が用意されています。居住支援では、家賃助成(月額の2分の1で上限3万円、6か月まで)、転居費用助成(上限20万円、2回まで)、市営住宅入居の優先があります。心理的支援としてカウンセリング費用(最大5,000円/回、5回まで)も支給されます。相談は第2・第4木曜日の午前10時から正午まで市役所1階で無料相談を実施しており、ひょうご被害者支援センターの相談員が対応します。予約は防犯交通安全課(電話:0797-77-2061)です。

まず相談したいとき

  • 犯罪被害に遭われた方とそのご家族・ご遺族のための相談窓口が市役所1階の市民相談課に開設されています
  • 相談日時は第2・第4木曜日の午前10時から正午まで(1件60分)、相談費用は無料です
  • ひょうご被害者支援センターの犯罪被害相談員が相談に応じます
  • 前週の金曜日までに防犯交通安全課(電話0797-77-2061)へ予約が必要です。金曜日が市役所閉庁日の場合は、その直近の開庁日までの予約になります
  • 祝日等の市役所閉庁日には相談窓口はありません

対象になる方の範囲は支援ごとに異なります

  • 支援金の支給・日常生活の支援(家事援助、一時保育)・居住の安定のための支援(家賃助成、転居費用助成、市営住宅入居等の配慮)は、身体または生命を害する犯罪により1か月以上の重傷病を負われた方や、お亡くなりになられた方のご遺族等が対象です
  • 精神的な被害からの回復に向けた支援(カウンセリング費用の助成)は、身体または生命を害する犯罪により被害を受けた方やご家族が対象で、重傷病の有無は問いません(性犯罪等も対象です)
  • 国外において犯罪被害に遭われた方等も対象になります(国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律に準ずる)
  • 対象者や要件等の詳細は防犯交通安全課へお問い合わせください

制度の位置づけ

宝塚市は犯罪被害者支援条例を全部改正し、2019年4月1日から支援を拡充しました。従来の支援金の支給に加えて、日常生活の支援・居住の安定のための支援・精神的な被害からの回復に向けた支援が行われています。条例は、犯罪被害者等が平穏な生活を取り戻すまでの間、被害の状況や置かれている状況に応じて途切れない支援を行うこと、支援の過程で二次的被害を生じさせないよう十分に配慮することを基本理念としています。

市以外の相談先

  • 兵庫県犯罪被害者等総合相談窓口でも相談を受け付けています

宝塚市の支援制度一覧(金額・上限・申請期間)

支援 内容 金額・上限 申請期間
遺族支援金犯罪被害で亡くなった方のご遺族へ300,000円被害を知った日から2年、または被害が発生した日から7年
重傷病等支援金重傷病を負った方へ100,000円被害を知った日から2年、または被害が発生した日から7年
家事援助費用の助成手続きへの出頭・弁護士との打ち合わせ・通院などでヘルパーを利用した費用1時間につき上限2,500円/合計25時間まで被害が発生した日から3年
一時保育費用の助成同上の理由で児童の一時預かり保育を利用した費用1回につき上限2,800円/合計5回まで被害が発生した日から3年
家賃助成従前の住居に住み続けることが困難になり、新たに賃貸住宅へ入居する場合1か月につき家賃月額の2分の1で上限30,000円(1,000円未満切り捨て)/合計6か月まで被害が発生した日から5年
転居費用助成同上の理由で新たな住居へ転居した場合上限200,000円(2回の合計金額)/合計2回まで被害が発生した日から5年
市営住宅入居等の配慮市営住宅への入居等を希望する場合目的外使用や入居公募時における優先取扱い(法令等に基づく)被害が発生した日から5年
カウンセリング費用の助成臨床心理士等によるカウンセリングを受けた場合1回につき上限5,000円/合計5回まで被害が発生した日から3年

出典:宝塚市公式サイト「宝塚市の犯罪被害者支援」

出典:宝塚市公式サイト

追加出典:兵庫県犯罪被害者等総合相談窓口

公式X:@TakaTodayJP
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