宝塚市の「林野火災注意報・警報」制度　発令中はたき火や花火などを制限、警報中の違反には罰則も

制度ができた経緯

市消防本部によると、2025年2月に岩手県大船渡市で延焼範囲約3,370ヘクタール、住家90棟焼損、住家以外136棟焼損、死者1名の大規模な林野火災が発生しました。これを踏まえ、林野火災予防の実効性を高めることを目的に、宝塚市火災予防条例を改正しました。

改正（令和7年条例第43号）では、条例に「第3章の3 林野火災の予防」として、林野火災に関する注意報を定める第36条の8と、林野火災の予防を目的とした警報発令中の対象区域の指定を定める第36条の9が加わり、2026年1月1日から施行されています。

発令中に制限される火の使用

注意報・警報の発令中は、火災予防条例第36条に定める次の6項目が対象になります。

• 山林・原野などで火入れをしないこと
• 煙火（花火など）を消費しないこと
• 屋外で火遊びやたき火をしないこと
• 屋外で、引火性・爆発性の物品などの燃えやすい物の近くで喫煙しないこと
• 山林・原野などで、市長が火災が発生するおそれが大きいとして指定した区域内で喫煙しないこと
• 残り火（たばこの吸い殻を含む）、取灰、火の粉の始末をすること

制限の対象になる区域

市消防本部によると、注意報・警報の発令時に火の使用の制限の対象となる区域は、直前の3日間に雨が降らなかった地域にある森林で、発令時にあわせて知らされます。条例でも、市長は林野火災の発生の危険性を考えて、制限の対象となる区域を指定できると定めています（注意報は第36条の8第3項、警報は第36条の9）。

注意報と警報の違い

• 林野火災注意報の発令中は、火の使用の制限に従うよう努める「努力義務」です（条例第36条の8第2項）。罰則はありません
• 林野火災警報の発令中は、火の使用の制限に従わなければならない「義務」です（消防法第22条第4項）
• 罰則が適用されるのは、林野火災警報の発令中に火の使用の制限に違反した場合です。消防法第44条第18号により、30万円以下の罰金または拘留に処すると定められています

たき火にあたる行為・あたらない行為

市消防本部によると、消防法令上の「たき火」は、火を使用する設備・器具を使わずに火をたく行為や、設備・器具を使っていても本来の使い方ではない方法で火を扱う行為を指します。バーベキュー台、七輪、ガス器具など（火の粉が飛び散らない形の製品などに限る）を、それぞれの使用方法に従って使う場合は、制限の対象にはならないとしています。

発令の知らせ方と問い合わせ先

林野火災注意報が発令された場合は、市消防本部のホームページに掲載するほか、SNSや安心メールなどで知らされます。林野火災警報の発令時は、これらに加えて消防車による巡回広報も行われます。注意報・警報の内容、たき火の届出、火の取り扱いについての相談は、住んでいる地域の最寄りの消防署が受け付けています。