宝塚市議会9月定例会で何が議論された？　学校統合、新病院、下水道、道路工事など委員会審査を整理

この記事で整理したこと

9月定例会の議案は、本会議で採決される前に、分野ごとに総務・文教生活・産業建設の3つの常任委員会で審査されました。委員会報告書には、各議案の概要、委員の質問と市の答弁、討論、採決の結果が記録されています。

この記事は、それらの委員会報告書と提出資料をもとに、市民生活に近い論点をテーマ別にまとめたものです。議案ごとの結果は市議会カテゴリの「議案採決一覧」に、定例会で最終的に決まったことは関連記事「宝塚市議会9月定例会が閉会」に、一般質問の内容は関連記事「宝塚市議会9月定例会、23人が一般質問」にまとめています。

なお、委員会報告書には質問した委員の名前は記載されていません。本会議での討論の詳しい内容は、会議録の公開後に確認が必要です。

教育・学校：小学校の統合準備、放課後の居場所、体育館の改築費

議案第65号（令和8年度一般会計補正予算（第2号））は、6億8,040万円を増額する補正予算です。学校や子どもに関わる事業が多く含まれ、総務常任委員会で審査されました。このほか、物価高騰対策として、省エネ設備の導入費用への助成（ゼロカーボンシティ推進助成金）や、農業者・畜産事業者への支援金も盛り込まれています。

【光明小学校と末成小学校】光明小学校は平成30年度から全学年が1学級ずつになっており、市は近隣の末成小学校との統合に向けた施設整備を進めています。補正予算では、末成小学校の校舎内部を改修するための設計委託料904万2千円（債務負担行為）が計上されました。市の資料では、統合は令和10年4月の予定で、統合後は末成小学校の施設を使い、通常学級6教室・特別支援学級4教室を確保するとしています。工事は令和9年度の冬休みから3学期と、令和10年度の夏休みに行う予定です。統合後の校名は、今後、両校の児童・保護者・地域で検討するとされています。

委員会では、特別教室が足りるのか、末成小学校で自治会などが使っている部屋は残るのかが問われました。市は、理科室・音楽室などの特別教室や多目的室は残すと説明しました。地域が専用で使える部屋は1部屋程度に収め、多目的室などを子どもと地域で共有する形を考えていると答えました。

【放課後の居場所づくりモデル事業】地域児童育成会（学童保育）の待機児童がいる小学校1校で、全児童を対象にした放課後の見守りを3年間モデル事業として行うもので、委託料として3年間で4,630万円の債務負担行為が設定されました。市の資料では、実施校は売布小学校で調整中、対象は校区内の1〜6年生、定員は40〜60人程度、利用者の負担は年800円（スポーツ安全保険料）で、令和9年4月下旬の開始を予定しています。

委員会では、国・県の補助が3年間で331万8千円と少ない点や、学童保育との違いが問われました。市は、モデル事業と学童保育は目的が違うと説明しました。学年が上がると学童保育を利用しにくくなる児童もいるとして、子どもの声も聞きながら事業を進めたいと答えました。また、市の待機児童数（164人）と「居場所確保要支援児童数」が同じ数になっているのは、待機児童が出ている校区に週5日の放課後子ども教室などの居場所がないためだと説明しました。

【西谷小学校の国際バカロレア（IB）】全学年が複式学級となっている西谷小学校を、国際バカロレアの「候補校」として申請するための費用（申請料84万7,900円、年会費187万6,500円など）が計上されました。市の資料では、特認校制度でIBを特色として児童を募集するには年内の募集が必要なため、10月に申請する必要があるとしています。

【西山小学校の体育館】西山小学校の屋内運動場の改築工事は入札が不調となり、市は最新の単価で計算し直しました。当初予算の約12億5千万円に対し、今回の補正予算と債務負担行為の変更で総額約16億6,700万円を見込んでいます。工事請負契約が12月議会で議決された場合、令和9年1月から21か月間の工事を見込んでいると説明しています。

【部活動の地域展開】学校部活動の地域展開に関連して、文化活動クラブが学校で活動するための物品購入費や警備システムの切り分け費用（計449万8千円）も計上されました。

新市立病院：設計費の妥当性と、現病院の資金繰り

病院関係では、議案第69号（病院事業会計補正予算）、議案第72号（病院事業の設置等に関する条例の改正）、議案第78号（令和7年度病院事業会計決算）が文教生活常任委員会で審査され、いずれも全会一致で可決・認定されました。

【新病院の設計】議案第69号は、新病院の基本設計・実施設計業務を委託するため、9億7,278万5千円の債務負担行為を設定するものです。市の資料では、設計期間は令和9年4月から令和11年3月まで、新病院棟は約33,000㎡で現在の第1駐車場のエリアに整備する計画です。建設工事は令和11〜14年度、開院は令和14年度の予定とされています。

委員会では、設計費の妥当性、設計と施工を分けて発注する方式のリスク、基本計画に計上されていた設計監理費約20億円との関係が問われました。市は、設計費は「官庁施設の設計業務等積算基準」などに基づいて算出し、人件費の高騰分を考慮して見込んだもので妥当だと説明しました。設計と施工を分ける方式については、設計段階で施工者を確保できない点がデメリットだと答えました。約20億円との関係については、今回の金額は追加分ではなく、基本計画の約20億円の内数だと説明しました。

議案第72号は、設計業者を選ぶ選定委員会を設けるための条例改正です。市の資料では、委員は大学教授2人、市内の介護・福祉関係の事業者1人、病院職員3人の計6人の案です。市民や患者が委員に入っていない点が問われ、市は高度な専門性が求められるためと説明しました。

【現病院の経営】議案第78号の令和7年度決算では、市立病院の純損失は約4億2,808万円でした。委員会では、年度末の現金預金が約6億6,500万円まで減る一方、未収金が約19億5,400万円ある点が問われ、市は資金繰りは非常に厳しい状況にあると説明しました。そのうえで、令和7年度は補助金の返還や借入金の返済など臨時的な支出があり、令和8年度以降は返済の負担が軽くなる見込みだとしています。

黒字化については、市は単価の上昇だけでは難しく患者数の確保が必要だと説明しました。令和8年7月に損益計算書が黒字になった際の患者数が約280人で、280人以上を確保できれば黒字になると考えていると答えました。土日や休日の救急の受け入れ率を70%まで上げる取り組みも示しています。

医師の確保では、脳神経外科と救急科が医師2人ずつで足りていないと市は説明しました。脳神経外科は医療機器の古さも医師が減った原因の一つだとして、大学の医局などに派遣を要望しているとしています。また、新病院の開院までに現病院で必要となる修繕・設備更新の費用は、市の保全計画で約103.9億円（消費税を含まない。うち約50億円が配管類）と示されました。

上下水道：下水道の資金不足と使用料改定の見通し、亀井浄水場跡地の売却

上下水道局の議案（議案第67・68・76・77号）は産業建設常任委員会で審査され、いずれも全会一致で可決・認定されました。

【水道から下水道へ1億円】市の資料では、下水道事業会計は令和8年度末に約6,269万円の資金不足が見込まれるため、水道事業会計から1億円を借り入れます（議案第67・68号）。委員会では、市場金利が上がる中で0.01%の低い利率で貸し付けることや、2年で返せる根拠が問われました。市は、令和10年度に下水道使用料の改定を想定する経営戦略を前提に、令和10年度末を返済期限として2年間ほどの貸付を考えていると説明しました。

【亀井浄水場跡地の売却】議案第67号では、亀井浄水場の跡地（5,081㎡）の売却も扱われました。鑑定額が約3億8千万〜3億9千万円なのに、プロポーザルの最低売却価格が3千万円以上とされた理由が問われました。市は、大きな建物や地中の工作物の撤去を条件とした売却で多額の解体費用がかかること、最低売却価格は局が売却のために直接負担した経費の合計額であることを説明しました。近くに住宅や介護施設があることから、解体時の騒音やトラックの通行、住民への説明についても質問が出され、市は事業者が自治会に説明する機会を設けると聞いており、局としてそれをフォローしていくと答えました。

【水道の決算】令和7年度の水道事業は約1億6,475万円の純利益でした。委員会では、料金の未払いによる給水停止の執行が年間224件あり、そのうち69件は給水停止が続いていることが示されました。供給単価168.7円に対し、給水原価は191.5円です。水道管の更新は、年10kmという目標から、更新率年約0.3%で進める計画に見直したと市は説明しました。また、PFAS（有機フッ素化合物）の問題で井戸水を安定した水源とみなす前提が変わったとして、自己水源の在り方は今後検討するとしています。

【下水道の決算と使用料】令和7年度の下水道事業は約2億452万円の純損失でした。市は、下水道使用料の収入約20億円に対し、流域下水道の維持管理負担金が約10億円と収入の約半分を占め、今後も増える見込みだと説明しました。使用料改定については、審議会に令和8年4月に諮問しており、令和9年度春に最終答申を受けたうえで、改定する内容であれば議会への議案提出と約半年の周知期間を経て、早ければ令和10年度の改定を想定していると説明しています。改定するかどうか、改定額はまだ決まっていません。

道路・工事：武庫川新橋と荒地西山線の契約変更

【武庫川新橋の耐震補強工事】議案第79号は、市の緊急輸送路に指定されている武庫川新橋（美幸町地内）の橋脚の耐震補強工事について、契約を変更するものです。9月16日の本会議で、全会一致で可決されました。

市の資料によると、工事では掘削中に斜面が崩れ出したため、掘り方を変え、さらに鋼矢板（鉄の板を打ち込んで土を止める工法）による土留め工事を追加することになりました。工事は令和7年12月から令和8年2月まで81日間止まりました。契約額は当初の約9,978万円から3回の変更を経て約2億5,667万円となり、今回の第3回変更だけで約1億4,778万円の増額です。

委員会の論点は「大幅な契約金額の増額の妥当性」でした。設計を請け負った建設コンサルタントの責任について問われ、市は、当時はコンサルタントの判定を覆すだけの根拠を持っていなかったと説明しました。そのうえで、コンサルタントの成果が損害賠償請求の対象になるかなど、法的な観点での確認は行いたいと答えています。また、工事中断の状況を6月議会で報告しなかったことについて、市は「認識が不足していた」と説明しました。

【荒地西山線の工事】議案第80号は、都市計画道路荒地西山線の道路新設改良工事（その3）の契約変更です。交通誘導員の増員、阪急今津線との交差部で高さ制限2.8mに対応する防護桁の追加、雨水管にたまった固形物の除去などを加え、契約額は当初の約4億9,874万円から約6億6,601万円になります。地下水の湧き出しへの対応に時間がかかっているとして、工期は令和11年3月31日までに延ばす予定です。

委員会では、本線の冠水を放置したのではないかと問われました。市は、生活道路である側道が冠水していたため、まだ使われていない本線側に水を逃がしていたと説明しました。本線の雨水管は約8割が詰まった状態で、今回の変更で固形物を除去して排水機能を回復させるとしています。防護柵が当初の契約に含まれていなかった点については、設計が完了する前に工事を先に発注したためと説明しました。

指定管理・公共施設：3施設の管理者の指定

令和9年4月から令和14年3月までの5年間、市の施設を管理する指定管理者を指定する議案が3件あり、いずれも全会一致で可決されました。各施設の指定管理料は、今回確認した資料には記載がありませんでした。

• 男女共同参画センター（議案第82号）：現在と同じ特定非営利活動法人女性と子どものエンパワメント関西を指定。公募でしたが応募は1団体で、選定委員会の採点は750点中626点でした。委員会で応募が1団体だった理由を問われ、市は、現在の管理者の経験の蓄積による新規参入の難しさや、施設管理と事業運営を同時に担うハードルの高さが要因の可能性があると説明しました
• 市営駐車場・自転車等駐車場（議案第83号）：自転車駐車場20カ所と自動車駐車場2カ所の管理者として、株式会社駐輪サービスを指定。3団体の応募があり、採点は1,000点中814点でした（選定委員5人のうち1人が当日欠席し、4人で審査）。市は、来年度（令和9年度）中にすべてキャッシュレス決済に対応できる方向で進めていると説明しました
• 長谷牡丹園（議案第84号）：特定非営利活動法人西谷仕事人を、条例の規定に基づき公募によらず引き続き指定。採点は600点中503点でした。令和8年の入園者は市内が約29%、市を除く県内が約55%、県外が約16%で、令和8年度春の来園者は6,570人でした

請願：教育環境の整備と、幼稚園統廃合の慎重な検討

【請願第22号 宝塚市の教育環境整備をもとめる請願】学校施設の破損・危険箇所の早期修繕、校外学習のバス代の補助と就学援助の増額、校内Wi-Fiの整備、トイレの改修、スクールソーシャルワーカー・スクールカウンセラーの配置拡充、アシストルームを毎日運営できる体制、特別支援学級の介助員の増員などを求める請願です。文教生活常任委員会では賛成4・反対3、本会議では賛成14・反対10で採択されました。

委員会で市は、学校施設の老朽化や不具合は緊急性や危険性の高いものから順に対応していると説明しました。就学援助の支給額の増額については、阪神各市や国の状況を見ながら検討していると答えました。アシストルームについては、支援員を4時間配置している学校では午前中で勤務が終わるため、昼食時に支援員がいないという声を聞いていると説明しています。討論では、反対の立場から、限られた市の財源への配慮がなく、毎年慣例的に請願を提出すること自体も見直す時期に来ているとの趣旨の意見が、賛成の立場から、現場の声を酌み取りながら少しずつ教育環境を改善していってほしいとの趣旨の意見が出されました。なお、請願の採択は議会が請願の趣旨を認めたもので、各要望の実施が決まったわけではありません。

【請願第23号 宝塚市立幼稚園統廃合計画の慎重な検討を求める請願】市立幼稚園の統廃合について、現行の基本方針と第3次統廃合計画をいったん立ち止まって検証することや、閉園を判断する前に対象園で3年保育を試行してその効果を検証することなどを求める請願です。文教生活常任委員会では賛成4・反対3で採択されましたが、本会議では賛成10・反対13で不採択となりました。

委員会で市は、閉園の時期は今後の答申などを踏まえて最終的に決めるもので、現時点で確定した日は決まっていないと説明しました。統廃合の基準については、「2年連続30人以下」としていた基準を、園児数が急減していることから「15人以下」に変える考えを示し、今後、審議会の意見を踏まえて教育委員会として判断していきたいと答えています。審議会の委員に当初、幼稚園の保護者が入っていなかった点については、委員を縮小した際に漏れていたとして、第3回から臨時委員として加えたと説明しました。また、閉園が決まった場合に残る4園は、幼児教育の拠点として保育所を含む就学前教育を取りまとめる役割を担うことになると考えていると答えました。

討論では、反対の立場から、私立幼稚園も含めた地域全体で子どもを支える新しい受け皿による教育環境の充実に期待するとの趣旨の意見が、賛成の立場から、市民の声をしっかり聞きながら審議を進めてほしいとの趣旨の意見が出されました。委員会で採択された請願が本会議で不採択となった理由については、会議録が公開されていないため、現時点では確認できていません。

今後の確認事項

市議会の日程や市の説明では、今後、次の予定が示されています。いずれも現時点での予定で、実施後に改めて確認が必要です。

• 令和7年度一般会計・特別会計の決算（議案第91〜97号）：決算特別委員会が10月20日〜23日・26日（総括）と11月13日に予定され、11月18日の本会議（決算採決・提案理由説明）が予定されています
• 西山小学校屋内運動場の改築：工事請負契約の議案は12月議会での議決が前提とされています
• 新病院の設計業者の選定：市の資料では、令和8年11月から令和9年3月にかけて公募型プロポーザルを行う予定です
• 市立幼稚園の統廃合：教育環境審議会の答申と、それを踏まえた教育委員会の判断
• 下水道使用料：審議会の答申（令和9年度春の予定）と、改定する場合の議案提出
• 9月定例会の本会議の会議録（確定版）と、一般質問への市の正式な答弁